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サイトのご利用について
ご投資にかかる手数料等の概要およびリスクについて
上場有価証券等を購入する場合は、約定代金に対して、最大226,800円(1,000円以下の場合は630円)の委託手数料をいただきます。また、信用取引をご利用いただく場合は、委託手数料等の他に所定の委託保証金を担保として差し入れていただきます。
上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみのお支払いとなります。
外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の割賦金が発生します。(外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。)
上場有価証券等は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、発行会社の信用状況の悪化等により投資元本を割り込むおそれがあります。
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから信用取引の対象となっている株式等の価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れていただいた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国金融商品市場に上場されている株券等は、価格の変動等および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のお申込み、一部の投資信託のご換金にあたっては、国内投資信託の場合は、お申込み金額に対して最大3.675%、外国投資信託の場合には、最大3.675%の申込手数料または換金手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合は、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保金、外国投資信託の場合は、最大0.5%の信託財産留保金があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として国内投資信託の場合は、信託財産の純資産総額に対する信託報酬最大2.10%のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等、組入れ有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。
投資信託のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や目論見書補完書面をよくお読みください。
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債を中途換金する際は、原則として※下記の算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(平成25年1月以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
固定5年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(平成25年1月以降 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
(平成25年1月以降 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引のある本店又は支店にお問い合わせください。
個人向け国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引で購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建て債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
山和証券では、国内保護預り口座管理料、外国証券取引口座管理料は無料です。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。商品の購入にあたっては当該金融商品等の契約締結前交付書面や目論見書をよくお読みください。なお、ご不明な点はお取引開始前に取扱店にご確認ください。
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