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マーケットコラム(2017年10月2日号)

2日の日経平均株価は、前日比44.50円高の20,400.78円となり小反発。先週末の米国株式市場で、S&P500種とナスダック総合がともに過去最高値を更新したことや円安進行を好感し、日経平均株価は年初来高値を更新した。業種別騰落率では、ゴム製品が前日比+1.01%となり上昇率首位。次いで鉄鋼が+0.70%、保険業が+0.61%になった。一方、下落した業種は石油石炭製品が前日比-1.03%となり下落率首位。次いで倉庫運輸関連が-0.92%、空運業が-0.91%になった。日経ジャスダック平均は前日比+0.76%、マザーズ指数も+1.17%となり、揃って4日続伸した。

本日の日経平均株価は年初来高値を更新したものの、来週の10月10日は北朝鮮の朝鮮労働党創立記念日のため、ミサイル発射や核実験などの挑発行為が実施される可能性が高く、今週後半にかけてリスク回避的な動きになることが警戒される。また、「希望の党」の台頭など、衆院選挙に対する不透明感やニトリHD(9843)、スギHD(7649)、アダストリア(2685)など小売企業の中間決算発表を受けた株価の動きが軟調なこともあり、週後半に向けて日経平均株価は上昇一服の展開が見込まれる。ただ、北朝鮮の挑発行為が金融市場に与える影響は、これまでのところ短期的なものにとどまっており、円高株安が進む局面は、むしろ押し目買いの好機を提供してきた経緯がある。12月のFRBの利上げ観測の高まりや米国の税制改革への期待感、企業業績の拡大期待などにより、年末に向けて円安株高の展開になるものと思われ、北朝鮮の地政学的リスクの高まりにより円高株安が進む局面では、日立(6501)やトプコン(7732)など円安メリット株中心に投資機会を探っていきたい。