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マーケットコラム(2017年11月21日号)

21日の日経平均株価は、前日比154.72円高の22,416.48円となり反発。昨晩の米国株が上昇したことや円安ドル高が進んだことが好感されたが、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことやビットコインの急落により、後場は伸び悩む展開になった。業種別騰落率では、石油石炭製品が前日比+3.24%となり上昇率首位。次いで非鉄金属が+1.75%、鉱業が+1.56%になった。一方、下落した業種はパルプ・紙が前日比-0.48%となり下落率首位。次いでその他製品が-0.29%、医薬品が-0.27%になった。日経ジャスダック平均は前日比+0.75%、マザーズ指数も+0.69%となり揃って4日続伸した。

トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことで、北朝鮮と米国との緊張が一段と高まることが警戒される。米商品先物取引委員会(CFTC)が公表する14日現在の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場では、投機筋によるドル/円の売り越し枚数が13.6万枚と13年12月以来の高水準になっている。北朝鮮に対する地政学的リスクが高まるようだと、円を買い戻す動きが強まり、円高ドル安が進行することが見込まれる。円高傾向にあるとき日経平均株価は、円安一服から調整局面になりやすくなるため、当面はマザーズ市場などの中小型株や内需株に期待したい。マザーズ市場では、AIを活用した自動広告配信プラットフォーム「UNICORN」の出足が好調なアドウェイズ(2489)、末端端末向けAIを開発し採用を目指す半導体回路設計のDMP(3652)に注目している。