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マーケットコラム(2017年11月29日号)

29日の日経平均株価は、前日比110.96円高の22,597.20円となり3日ぶりに反発。昨晩の米国株が規制緩和への期待感から金融株中心に大きく上昇したことを好感し、日本でも金融株の上昇が目立ったものの、北朝鮮がミサイルを発射したことで地政学的リスクへの警戒感が高まったことや半導体関連株が大きく下落したことで、日経平均株価は上値が重い展開になった。業種別騰落率では、鉄鋼が前日比+3.78%となり上昇率首位。次いで保険業が+3.24%、パルプ・紙が+2.63%になった。一方、下落した業種は電気機器が前日比-0.26%となり下落率首位。次いでその他製品が-0.22%、石油石炭製品が-0.20%になった。日経ジャスダック平均は前日比+0.06%、マザーズ指数も+0.02%となり揃って小幅に反発した。

メモリ需要が一服するとの見方から、ディスコ(6146)が前日比-5.82%、東京エレクトロン(8035)が-5.76%、SCREEN HD(7735)が-5.30%、ローム(6963)が-4.51%になるなど、高値圏にあった半導体関連株が大きく下落。一方で、米国での金融規制緩和に対する期待感から三菱UFJFG(8306)が+2.76%、みずほFG(8411)が+2.02%、三井住友FG(8316)が+1.69%となっており、株式市場のけん引役がテクノロジーセクターから金融セクターに移る展開になるか注目される。メガバンク3行の中では、持ち分法適用会社として米モルガン・スタンレーを持つ三菱UFJが、米国の金融規制緩和の恩恵を最も受けるものと思われ注目したい。株式の含み益があり中堅中小向け貸出で競争力がある三井住友FG、国債で含み益があり米モルガン・スタンレーも好調な三菱UFJに比べて、みずほFGは含み益が乏しく、長引く低金利と市場のボラティリティ低下、貸出競争激化に伴う利ザヤ縮小を受け、上期の業績は他社に比べて大きく苦戦している。人員削減や店舗縮小などのリストラ施策の規模も他社に比べて大きくなっており、株価のパフォーマンスは他社に比べてやや劣る可能性があり注意したい。