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マーケットコラム(2017年11月30日号)

30日の日経平均株価は、前日比127.76円高の22,724.96円となり続伸。昨晩の米国株式市場でハイテク株が大きく下落したことを受けて、東京エレクトロン(8035)やディスコ(6146)など半導体関連株の下落が続いたものの、円安進行やファーストリテイリング(9983)などの小売株、金融株、不動産株など内需株がけん引し、引けにかけて上げ幅を広げる展開になった。一方で、香港ハンセン指数、韓国総合、台湾加権指数といったアジアの主要株式指数は軒並み安となっており、日経平均株価がやや異質の動きになっている。業種別騰落率では、海運業が前日比+2.82%となり上昇率首位。次いで証券商品先物が+2.45%、陸運業が+2.36%になった。一方、下落した業種は電気機器が前日比-1.51%となり昨日に続いて下落率首位。次いでその他製品が-1.13%、機械が-0.80%になった。日経ジャスダック平均は前日比-0.18%となり反落、マザーズ指数は+0.12%となり続伸した。

昨晩の米国市場では、半導体製造装置世界1位のアプライドマテリアルズが前日比-7.70%、世界3位のラムリサーチが-8.67%、AI向け半導体のNVIDIAが-6.78%となるなど半導体関連株が大きく下落している。NASDAQ総合指数の推移でみると、6月前半と7月後半にも高値警戒感から1ヵ月程度、75日移動平均線付近まで約4%程度の調整をする場面があった。29日時点で75日移動平均線は6,553.3付近にあり、29日の終値は6,824.4になっていることから、今後1ヵ月程度かけてさらに4~5%程度下落していく展開になることも警戒される。ただ、通信の高速化やスマートフォンなどの端末の普及・高機能化の進展に加えて、車や家電など様々なものがネットワークに繋がり大容量のデータがやり取りされるIoT時代が到来することで、データ量は指数関数的に拡大することが見込まれている。データ量の拡大に対応するため、3D NANDの増産投資や積層数の拡大などの技術革新は必須になることから、半導体市場と設備投資市場の拡大は今後も続くものと思われ、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄には引き続き注目したい。