いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2017年11月6日号)

6日の日経平均株価は、前日比9.23円高の22,548.35円となり小幅に3日続伸し、21年4ヵ月ぶりの水準へ上昇した。ただ、米スプリントとTモバイルの合併交渉が断念されたことで、ソフトバンクG(9984)が前日比-2.59%になったことや決算の内容が嫌気された古河電工(5801)が-15.67%、SUBARU(7270)が-2.70%となり、日経平均株価は一時100円超下げる場面があった。業種別騰落率では、海運業と卸売業が+1.24%となり上昇率首位。次いで鉱業が+1.12%になった。一方、下落した業種は非鉄金属が-3.10%となり下落率首位。次いでパルプ・紙が-1.69%、銀行業が-1.64%になった。日経ジャスダック平均は-0.06%、マザーズ指数も-1.14%となり揃って続落した。

一部企業の決算発表が嫌気されたことで日経平均株価は、やや上値の重い展開になったが、これまでのところ、円安進行に加えてFA、半導体、設備投資、IoT、EV関連の需要が好調に推移しており、上期の過去最高益更新や通期計画の上方修正の発表が相次ぐ展開になっている。特に、半導体関連企業の業績が好調に推移しており、東京エレクトロン(8035)は、3D NANDやDRAM向けに、エッチングや成膜、洗浄装置の販売が増加し上期の過去最高売上を更新。17年の半導体前工程の設備投資額は前年比25%程度増加し、18年も17年と同等かそれ以上の投資継続を予想している。SCREEN HD(7735)も、主力のTSMC向けは減速したが、3D NANDやDRAM向けに製造装置の販売が拡大し、上期決算は過去最高益を更新。TSMC向けは今後回復する見込みで、受注は一段増に向かう展開になるとしている。こうした業績好調銘柄がマーケットをけん引し、日経平均株価は底堅い推移が続くものと思われる。