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マーケットコラム(2017年12月18日号)

18日の日経平均株価は、前日比348.55円高の22,901.77円となり5日ぶりに反発。米国の税制改革に対する進展期待が高まり、先週末にS&P500とNASDAQ総合が最高値を更新したことや円安ドル高を受けて、日経平均株価は11月7日(389.25円高)以来の大幅高になった。米国で銀行株やハイテク株が上昇したことで、三菱UFJFG(8306)、みずほFG(8411)などの銀行株やディスコ(6146)、SUMCO(3436)、信越化学(4063)など半導体関連株の上昇が目立った。業種別騰落率では、パルプ・紙が前日比+3.11%となり上昇率首位。次いで保険業が+2.80%、銀行業が+2.37%になった。下落した業種は石油石炭製品の一業種にとどまり-0.18%となった。日経ジャスダック平均は+0.34%となり3日続伸。マザーズ指数は-0.33%となり続落した。

米国ハイテク株の反発に伴い、日本でも半導体関連株が上昇。増産投資によるメモリの需給緩和、価格下落が警戒されているものの、あらゆるものがネットにつながるIoT時代の到来に伴い、データ量は指数関数的に増大することが見込まれる。データセンタ向けに使うメモリに対する投資は、今後も高水準で推移する確度が高い。また、半導体の国産化を目指す中国で、巨額の補助金を元手にした半導体工場の開設ラッシュが始まり、2018年の中国の設備投資額は前年比約6割増の1.2兆円となり、台湾を抜いて世界2位の金額になることが見込まれている。インテルやSKハイニックス、サムスンなどの外資だけでなく、中国地場メーカーもメモリのイノトロン、長江ストレージ、JHICC、ファウンドリのSMIC、華虹集団といった大手企業が大型投資を計画している。2018年は、こうしたメモリ需要の拡大や中国の設備投資積極化に伴い、半導体関連企業の業績は好調に推移することが見込まれる。