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マーケットコラム(2017年12月26日号)

26日の日経平均株価は、前日比46.49円安の22,892.69円となり3日ぶりに反落。昨日に続いて日経平均株価は動きに乏しく、日中値幅は5月10日以来の小幅にとどまった。ファナック(6954)や東京エレクトロン(8035)、信越化学(4063)、京セラ(6971)といった時価総額が比較的高いハイテク株が下落し、日経平均株価は上値の重い展開になった。業種別騰落率では、その他製品が前日比-0.87%となり下落率首位。次いでパルプ・紙が-0.74%、電気機器が-0.72%になった。上昇した業種はサービス業が+0.41%となり上昇率首位。次いで小売業が+0.36%、建設業が+0.34%となった。日経ジャスダック平均は+0.07%となり3日ぶりに反発。マザーズ指数は-0.02%となり続落した。

今晩から米国株の取引が再開され、外国人投資家がクリスマス休暇から復帰することで、小動きの展開だった日本の株式市場も動きが出てくることが想定される。ただ、2013年以降の1月の日経平均株価の動向を振り返ると、パフォーマンスはあまりよくない。13年以降5年間の各月の月間騰落率を見ると、1月の上昇回数は2回にとどまっており、8月の1回に続いてワースト2位になっている。月間騰落率の平均値も、1月は-1.67%と8月の-2.20%に次いでワースト2位になっている。北朝鮮に関する地政学リスクやビットコインの急落に伴うハイテク株の調整リスク、中国経済の減速などへ市場の関心が向かうようなら、1月相場は後半にかけて軟調な推移になることが警戒され、明日以降のマーケット動向を注視したい。