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マーケットコラム(2017年8月31日号)

31日の日経平均株価は、前日比139.70円高の19,646.24円となり続伸。昨日の米国株が上昇したことや為替市場で円安ドル高が進行したことが好感された。業種別騰落率では、銀行業が前日比+1.51%となり上昇率首位。次いで鉄鋼が+1.25%、卸売業が+1.02%になった。一方、下落した業種は石油石炭製品が前日比-0.83%となり下落率首位。次いで倉庫運輸関連が-0.56%、水産・農林業が-0.10%になった。日経ジャスダック平均は前日比+0.98%となり8日続伸、マザーズ指数は+0.43%となり続伸した。

北朝鮮情勢の不透明感継続や米国政治の混迷、加えて米国債務上限問題も警戒されるものの、4-6月期GDP改定値やADP雇用統計、消費者信頼感指数といった米国の経済指標の内容が良好だったことを受けて、ドルが底打ち反転の兆しを見せている。今晩発表のPCEコアデフレーター、明日の雇用統計、ISM製造業景況指数が良好な内容になった場合、10月からの資産規模の縮小開始を決定すると見られる9月19~20日のFOMCに向けて、ドル高、米国長期金利上昇が進む展開も想定される。そうなると、米国株の下落、新興国市場からの資金流出、日本では債券代替資産として割高水準まで買われている食品などの安定成長銘柄、高PERの新興市場銘柄などの下落に警戒が必要となるため、ドルと米国長期金利の動向を注視したい。