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マーケットコラム(2017年9月14日号)

14日の日経平均株価は、前日比58.38円安の19.807.44円となり4営業日ぶりに反落。前日まで大幅に3日続伸していたことで、利益を確定する動きが優勢になった。業種別騰落率では、空運業が前日比-0.95%となり下落率首位。次いで非鉄金属が-0.78%、精密機器が-0.73%になった。一方、上昇した業種は石油石炭製品が前日比+1.43%となり上昇率首位。次いで繊維製品が+1.24%、その他金融業が+0.78%になった。日経ジャスダック平均は前日比-0.23%、マザーズ指数も-1.51%となり揃って4営業日ぶりに反落した。

北朝鮮に対する地政学的リスクの後退に伴い、日米株価とともに、米国10年債利回り、ドル/円も急反発する展開になっている。米国10年債利回りは9月8日の2.05%から、13日には2.18%まで上昇し、8月24日以来の水準を回復。ドル/円も8月16日以来となる110.73円まで反発する場面があった。来週19~20日のFOMCでは、10月からの資産規模縮小開始が決定されることが見込まれる。加えて、FOMC後の記者会見でイエレン議長が、12月の追加利上げ実施に関して前向きな姿勢を示した場合、米国10年債利回りが本格上昇局面に入る展開も想定される。この場合、最高値の更新を続ける米国株が変調をきたす可能性があり、日本株も影響を受けることが懸念される。特に、債券代替資産として買われている化粧品、生活用品、小売など内需ディフェンシブ成長株や新興市場銘柄、キーエンス(6861)、任天堂(7974)などの高PER銘柄が軟調な推移に転じるものと思われ警戒したい。