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マーケットコラム(2017年9月26日号)

26日の日経平均株価は、前日比67.39円安の20,330.19円となり反落。北朝鮮に対する地政学的リスクの高まりに伴い円高が進んだことや、アップルなど米ハイテク株が下落したことで、日経平均株価は軟調な展開になった。業種別騰落率では、電気機器が前日比-1.07%となり下落率首位。次いで、その他製品が-0.59%、機械が-0.46%になった。一方、上昇した業種は鉱業が前日比+1.68%となり上昇率首位。次いで陸運業が+0.91%、倉庫運輸関連が+0.90%になった。日経ジャスダック平均は前日比-0.10%、マザーズ指数も-1.22%となり揃って反落した。

北朝鮮に対する地政学的リスクは警戒されるものの、米国のFRBは12月の利上げ実施に前向きであり、FF金利先物市場における12月の利上げ織り込み確率は62.7%とまだ上昇余地があることから、12月に向けて円安ドル高が進む展開が見込まれる。地政学的リスクへの警戒感から円高株安が進む局面は、日立(6501)や富士通(6702)、TOWA(6315)、芝浦メカトロニクス(6590)など、業績好調ながらPER面で割高感のない銘柄中心に投資機会を探っていきたい。また、大手証券から投資判断の格上げの動きが散見されるファーストリテイリング(9983)も、今年7月以降調整局面を続けてきたことで出遅れ感があり、株価の反転が期待される。反面、債券代替資産としてこれまで買われてきた化粧品の資生堂(4911)、ポーラHD(4927)、生活用品の花王(4452)、小売のセリア(2782)、TOKYO BASE(3415)といった内需ディフェンシブ成長株や好業績を評価されて上昇が続いていたキーエンス(6861)、任天堂(7974)などの銘柄はPER面で割安感がなく、12月に向けては軟調な推移に転じる可能性があり警戒したい。