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マーケットコラム(2017年9月28日号)

28日の日経平均株価は、前日比96.06円高の20,363.11円となり反発。米国株高や円安進行を好感し、円安メリット株を中心に反発する展開になった。業種別騰落率では、金属製品が前日比+1.72%となり上昇率首位。次いで繊維製品が+1.70%、その他製品が+1.67%になった。一方、下落した業種は電気・ガス業が前日比-1.07%となり下落率首位。次いで海運業が-0.40%、小売が-0.07%になった。日経ジャスダック平均は前日比+0.49%、マザーズ指数も+0.70%となり、揃って続伸した。

26日のイエレン議長の講演がややタカ派的になったことや、トランプ政権の税制改革への期待感から円安ドル高が進んでいる。FF金利先物市場における12月の利上げ織り込み確率は69.5%まで上昇してきており、12月に向けて円安ドル高が進む展開が見込まれ、日本株は外国人投資家が主導する円安株高の展開になるものと思われる。引き続き、日立(6501)や富士通(6702)、TOWA(6315)、芝浦メカトロニクス(6590)など、業績好調ながらPER面で割高感のない銘柄を中心に投資機会を探っていきたい。

日本の衆議院解散総選挙について、小池都知事が代表を務める「希望の党」への関心が高まっているが、ここに来て人気が低迷している民進党を取り込む施策は逆効果に思われる。選挙に勝つためだけの連合体では、権力維持を狙って解散を実施した安倍自民党よりも、国民の支持を得られるか不透明で、大方の見込みに反して自民党が圧勝する可能性もあろう。