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マーケットコラム(2017年9月5日号)

5日の日経平均株価は、前日比122.44円安の19,385.81円となり続落。北朝鮮情勢に対する不透明感の高まりにより、日経平均株価は弱含みの展開になった。業種別騰落率では、海運業が前日比-1.98%となり下落率首位。次いでその他製品が-1.92%、水産・農林業が-1.79%になった。一方、上昇した業種は輸送用機器のみとなり、前日比+0.24%になった。日経ジャスダック平均は前日比-1.98%、マザーズ指数も-4.65%となり揃って続落した。中国当局がICO(仮想通貨発行による資金調達)を禁止すると発表したことで、メタップス(6172)が前日比-17.47%、REMIX (3825)が-11.14%となるなど仮想通貨関連株が大きく売られマザーズ指数は大幅安になった。

北朝鮮情勢に対する警戒感はしばらく継続することが見込まれるものの、日米中ユーロ圏の8月の製造業の景況感は好調に推移しており、日経平均株価の調整幅は大きくならないものと思われる。米国のISM製造業景況指数、ユーロ圏の製造業PMIは8月に揃って11年4月以来の高水準へ上昇。生産や受注、雇用がハイペースで拡大しており、景気減速の兆しは見られない。中国も8月の輸出受注指数が10年3月以来の水準へ上昇するなど、海外顧客からの需要が強く製造業の景況感は堅調に推移している。日本の製造業PMIも、国内や中国など海外向けに需要が増加し、16年9月以降12ヵ月連続で50を上回って推移している。生産高は13ヵ月連続、新規受注は11ヵ月連続で拡大。仕事量の増加に伴い雇用も伸びている。日米中ユーロ圏において景気動向に連動性の高い製造業に、今のところ減速の気配は感じられず、リスク回避姿勢が徐々に和らぎ、見直し機運が高まることに期待している。