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マーケットコラム(2017年9月6日号)

6日の日経平均株価は、前日比27.84円安の19,357.97円となり3日続落。昨晩の米国株が大きく下落したことや円高進行、北朝鮮情勢に対する不透明感が継続し、日経平均株価は200日移動平均値の19,389.15円を下回って取引を終えた。業種別騰落率では、証券商品先物が前日比-1.72%となり下落率首位。次いで空運業が-1.42%、銀行業が-1.16%になった。一方、上昇した業種は倉庫運輸関連が前日比+2.08%となり上昇率首位。次いでサービス業が+1.51%、水産・農林業が+1.36%になった。日経ジャスダック平均は前日比+0.36%、マザーズ指数も+0.43%となり揃って反発。昨日急落したビットコイン価格がやや持ち直したことで、新興市場の投資家心理が改善した。

北朝鮮情勢に伴う地政学的リスクの上昇により、日米ともに株価は軟調な推移になっているが、今後の株価動向を予測する上で注目したいのは、やはり、緩やかな経済成長と低金利が共存し、株価が上昇しやすいゴルディロックス相場が継続するか否かにあると思われる。ゴルディロックス相場が崩れるには、長期金利が上昇するか、景気が減速するかの2パターンが考えられるが、このどちらも足元では起きていない。地政学的リスクの上昇やインフレ指標の低迷、賃金の伸び悩みなどにより、米国の長期金利の低下傾向は依然として継続している。米国景気も8月のISM製造業景況指数は11年4月以来の高水準となり、7月の小売売上は前月比で伸びが今年最大となった。アトランタ連銀による7-9月のGDPNowも前期比年率3.2%増と順調な拡大が見込まれている。日本、ユーロ圏、中国でも製造業景況感は良好に推移しており、世界経済の復調基調に変化の兆しは見られない。米国と北朝鮮が軍事衝突するというような、最悪の事態に至る可能性は現時点で低く、北朝鮮に対する地政学的リスクを警戒した株安局面は、9日の北朝鮮の建国記念日を通過することで、一服することが見込まれる。