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マーケットコラム(2018年1月24日号)

24日の日経平均株価は、為替市場で円が全面高となったことが嫌気され前日比183.37円安の23,940.78円となり4日ぶりに反落。3Q累計決算を発表した安川電機(6506)が-4.45%、同業のファナック(6954)が-3.66%、大手証券から投資判断の格下げがあったソニー(6758)が-5.05%となるなど主力株の下落も嫌気された。業種別騰落率では、電気機器が前日比-1.73%となり下落率首位。次いで銀行業が-1.51%、機械が-1.36%になった。上昇した業種は不動産業が前日比+1.35%となり上昇率首位。次いで電気・ガス業が+1.20%、海運業が+0.75%になった。日経ジャスダック平均は+0.22%となり4日続伸。マザーズ指数は+1.12%となり3日続伸になった。

日銀は23日に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、18年度の実質GDP成長率見通しを10月時点の+1.2%~+1.4%から+1.3%~+1.5%へ上方修正した。景気拡大に伴う需給ギャップの引き締まりにより、18年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の見通しも10月時点の+1.1%~+1.6%から+1.3%~+1.6%へ下限値を上方修正している。「金融緩和の出口を検討する局面に至っていない」と黒田日銀総裁は強調しているものの、日本経済の着実な拡大と原油価格の上昇に伴い、物価上昇圧力はじわじわと上昇してきており、日銀の出口戦略に対する金融市場の関心は払しょくされていない。また、米トランプ大統領が洗濯機と太陽パネルのセーフガードを発動するなど貿易不均衡の是正を目指す動きを見せており、対日貿易赤字縮小に向けた圧力を警戒する動きも円高要因となることが見込まれる。ドル/円は心理的な節目の110円を割り込んできており、昨年9月につけた108円程度を早々に試す展開になる可能性がある。