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マーケットコラム(2018年1月29日号)

29日の日経平均株価は、前日比2.54円安の23,629.34円となり小幅に4日続落。先週末の米国株が上昇したことや円高ドル安の一服、好決算を発表した信越化学(4063)、ファナック(6954)が上昇したことが好感されたことで、一時155円高まであったものの、中国株の下落が嫌気され後場は上値の重い展開になった。業種別騰落率では、建設業が-0.86%になり下落率首位。次いでパルプ・紙が-0.62%、陸運業が-0.61%になった。上昇した業種は石油石炭製品が+2.18%となり上昇率首位。次いで化学が+0.59%、卸売業が+0.50%になった。日経ジャスダック平均は-0.07%となり7日ぶりに反落。マザーズ指数も-1.30%となり反落した。

ドル/円は110円を突破してからの円高進行スピードが速く、108円台半ばで下げ止まるかが注目される。シカゴ・オプション取引所の建玉報告によると、投機筋のドルに対する円の売りポジションは、1月23日時点で12.3万枚となり依然として高い水準になっている。26日に発表された12月の消費者物価指数は前年比1.0%増となり、消費税増税による押し上げ要因があった2014年4月~15年3月を除いて、14年3月年以来の水準に上昇してきた。生鮮食品を除く総合指数も前年比0.9%増となり前月と同じ伸びになっており、物価上昇圧力は高まりつつある。日銀の出口戦略に対する金融市場の思惑は今後も継続することが見込まれ、早々の円安トレンド転換は期待しにくいものと思われる。投資対象としては、人手不足に伴い求人市場の拡大が続くディップ(2379)、エンジャパン(4849)、キャリア(6198)などの人材サービス企業や、TVからネットへの広告シフトが進むDACHD(6534)、アドウェイズ(2489)、ソネットメディア(6185)などのネット広告企業といった内需銘柄の動向に注目したい。