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マーケットコラム(2018年1月31日号)

31日の日経平均株価は、前日比193.68円安の23,098.29円となり6日続落。トランプ米大統領の一般教書演説が無難な内容になったことや、昨日決算を発表したアドバンテスト(6857)、村田製作所(6981)が大きく上昇したことが好感され、日経平均株価は前日比プラスで推移する場面もあったものの、引けにかけて下げ幅を広げる展開になった。業種別騰落率では、その他金融業が-2.52%になり下落率首位。次いで鉱業が-2.36%、鉄鋼が-2.28%になった。上昇した業種はその他製品が+0.40%となり上昇率首位。次いでガラス土石製品が+0.10%になった。日経ジャスダック平均は-0.29%、マザーズ指数も-0.42%となり揃って3日続落した。

30日までに発表された米S&P500指数採用銘柄170社の10-12月期決算では、ブルームバーグ集計によると、138社が事前予想を上回り、利益成長率は前年同期比11.8%増と良好に推移している。今後についても、18年1-3月期は前年同期比16.5%増益、4-6月期17.9%増益、7-9月期18.8%増と高い利益成長が見込まれている。加えて、足元で進むドル安が一段と業績を押し上げる展開も期待される。足元で米国株の下落幅が大きくなっているものの、これから本格的な調整局面に入る展開は見込みにくい。

一方、日経平均株価は、為替の円高傾向が重石になり戻りは鈍くなることが警戒される。日銀が国債公開買い入れオペで半年ぶりに予定額を増額したものの、円安ドル高方向への動きがほとんど見られなかったことから、トランプ政権のドル安政策や日銀の出口戦略に対する警戒感が根深く、早々の円安トレンドへの転換は期待しにくいものと思われる。投資対象としては、人手不足に伴い求人市場の拡大が続くディップ(2379)、エンジャパン(4849)、キャリア(6198)などの人材サービス企業や、TVからネットへの広告シフトが進むDACHD(6534)、アドウェイズ(2489)、ソネットメディア(6185)などのネット広告企業といった内需銘柄の動向に引き続き注目したい。