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マーケットコラム(2018年11月19日号)

19日の日経平均株価は、前日比140.82円高の21,821.16円となり反発。先週末の米国株式市場が上昇したことが好感された。16日の早朝に決算を発表し、時間外取引で大幅安になっていた半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズが、16日の通常取引では上昇して引けたことや、アップルも続伸する展開になったことで、ソフトバンクG(9984)、SCREEN HD(7735)、東京エレクトロン(8035)などハイテク株や半導体関連株が大きく上昇した。業種別騰落率では鉱業が+1.96%となり上昇率首位。次いで情報・通信業が+1.70%、精密機器が+1.67%になった。下落した業種は銀行業が-1.91%となり下落率首位。次いで石油石炭製品が-1.47%、パルプ・紙が-1.14%になった。日経ジャスダック平均は+0.27%となり7日ぶりに反発。マザーズ指数は+3.01%となり反発した。

先週の米国株式市場では、次の2つの好材料を支えにNYダウは10月29日の1番底に対して、11月15日に2番底をつけてきた感がある。1つ目は米トランプ大統領から「中国に関税をこれ以上課す必要はないかもしれない。中国も交渉成立を望んでいる。」と、米中貿易戦争の休戦を匂わすような発言が出てきたこと。2つ目はFRBのクラリダ副議長が利上げに慎重な姿勢を示したことで、FRBの利上げ打ち止め観測が高まり、米長期金利が低下し、ドル高が一服する展開になっていること。10月の大幅な株価調整の原因は、米長期金利の上昇と、米中貿易戦争の悪化に伴う業績懸念があったことから、今月末の米中首脳会談の動向、米長期金利の行方次第では、年末高の可能性が浮上してきたものと思われ、今後の展開に注目したい。