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マーケットコラム(2018年11月6日号)

6日の日経平均株価は、前日比248.76円高の22,147.75円となり反発。昨晩の米国株式市場でのNYダウの上昇、円安進展が好感された。アップルなどハイテク株が下落したことで、一部のハイテク株に下落する銘柄が見られたものの、村田製作所(6981)が+2.63%、アドバンテスト(6857)が+1.65%となるなど影響は限定的だった。業種別騰落率では医薬品が+2.89%となり上昇率首位。次いで保険業が+2.54%、卸売業が+2.39%になった。下落した業種は空運業のみで前日比-0.69%となった。日経ジャスダック平均は-0.15%となり3日ぶりに反落、マザーズ指数は+0.31%となり3日続伸した。

11月6日は米中間選挙投開票日となる。日本時間では7日の午前8時にインディアナ州、ケンタッキー州の投票が締め切りとなり、順次開票速報やヘッドラインニュースが報じられることになる。激戦州では9時にフロリダ州、9時半にウエストバージニア州、10時にノースダコタ州、ミズーリ州、テキサス州、テネシー州の投票が締め切られる。10時は20州の投票締め切り時間となっており、大勢が見えてくる時間帯になると見られる。2016年の米大統領選のときは、開票速報やヘッドラインニュースにより株価、為替ともに乱高下する展開となり、トランプ氏優勢となったころから円高、株安が急速に進展し、日経平均株価は919.84円安となった。しかし、その後の米国株式市場では一転して米国株高、円安が進行し、翌日の日経平均株価も1,092.88円高と大きく反発した。

一般的な見方では、共和党勝利なら米株高、ドル高・円安、日経平均株価上昇、民主党勝利なら、米株安、ドル安・円高、日経平均下落となっている。ただ、共和党勝利の場合、トランプ大統領の言動がエスカレートし、米中貿易摩擦が一段と激化しかねないため、中期的には株式相場の重しになることが警戒される。一方、民主党勝利の場合、株式市場としてはトランプ後の世界を織り込みに行くものと思われ、米中貿易摩擦の一服期待から、半導体やFA、ロボット関連株、中国株が大きく反転していく展開も見込まれる。いずれにせよ、目先の動きに一喜一憂せず冷静に対処したい。