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マーケットコラム(2018年12月19日号)

19日の日経平均株価は、前日比127.53円安の20,987.92円となり続落。昨晩の米国株は反発したものの、今日上場したソフトバンク(9434)が公募価格割れで寄り付き、下げ幅を広げたことが嫌気された。ソフトバンク(9434)は政府からの携帯料金の値下げ圧力が重くのしかかっていることや、5G通信網構築に向けた投資負担の増大が見込まれ事業環境は良くない。また、中国のファーウェイから通信機器を調達することで、通信インフラの投資負担を抑えてきたが、それができなくなるため投資負担が重くなることが見込まれる。携帯大手3社のなかで事業環境は最も悪く、株価の早期反転は期待しにくいものと思われる。業種別騰落率は鉱業が-6.72%となり下落率首位。次いで電気・ガス業が-3.54%、石油石炭製品が-2.05%になった。上昇した業種は空運業が+1.49%となり上昇率首位。次いで建設業が+0.69%、精密機器が+0.43%になった。日経ジャスダック平均は-0.29%となり4日続落、マザーズ指数は+1.16%となり4日ぶりに反発した。

今晩、米国でFOMCの結果が発表される。FF金利先物市場が織り込む利上げ確率は、18日時点で68.3%にとどまっており、市場は利上げに懐疑的な見方になっている。この織り込み度では、実際に利上げが実施された場合、金融市場にとってはサプライズとなりそうだ。FRBのタカ派姿勢に関心が向かうようなら、米国株は大きく下落する展開になることが警戒される。そうなると、リスク回避の流れから債券が買われ10年債利回りは低下し、FRBのタカ派姿勢に反応して金融政策の影響を大きく受ける2年債の利回りは上昇し、2年債と10年債の利回りが逆転する逆イールドが発生する展開も想定される。2年債と10年債の逆イールド発生は、米国の住宅バブル崩壊前夜の2005年12月、ITバブル崩壊直前の2000年2月以来の事態となり、不吉な兆候となる。一方、利上げが実施されなかった場合、米国株は一時的には上昇しそうだが、米国経済の景気減速懸念に関心が向かうようなら、上昇は一時的なものにとどまることが見込まれる。いずれにせよ、FOMCの結果とその後市場の反応を注視したい。