いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2018年12月26日号)

26日の日経平均株価は、前日比171.32円高の19,327.06円となり6日ぶりに反発。日経平均株価は前場に374.61円高まで上昇したが、後場に入り一時207.16円安となり19,000円を割り込む場面もあった。業種別騰落率は精密機器が+3.00%となり上昇率首位。次いで空運業が+2.20%、ガラス土石製品が+1.92%になった。下落した業種はゴム製品が-1.34%となり下落率首位。次いで、食料品が-0.30%、保険業が-0.22%になった。日経ジャスダック平均は+1.80%となり8日ぶりに反発。マザーズ指数も+2.49%となり4日ぶりに反発した。

日経平均株価の12月月間下落率は、今日の終値までで13.5%安になっている。過去10年の日経平均株価の月別騰落状況を調べてみると、2014年、2015年を除いて全ての年で上昇し、平均上昇率は3.5%だった。上昇回数、平均上昇率ともに12月が12ヵ月中最高になっており、こうしたアノマリーから12月は1年で最も上昇しやすい月だと言える。そんな上昇しやすい月に下落するということは、株式市場が今後の景気動向に何らかの警戒シグナルを発しているものと思われ、不吉な前兆に見えてしまう。2007年以降、12月に2%以上下落したのは2007年と2015年しかなく、2007年は翌年にリーマンショックが発生し、2015年は翌年に中国経済の減速や原油安、イギリスのEU離脱決定などに伴い株価は一段安になった。また、2007年は翌年1月に11.2%安、2015年も翌年1月は8.0%安となっており、2019年も1月は一段安となる展開が警戒される。

2019年1月に一段安となるか反転局面となるか、1月14日の週に予定されているイギリスのEU離脱案の採決の動向が、カギを握るイベントになるものと考えている。採決が行われるかどうかも不透明だが、イギリスのEU離脱問題に解決の道筋がつけば、1月の株価は底打ちから反転局面が期待できるものと思われ、イギリスの政治動向に注目したい。