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マーケットコラム(2018年12月3日号)

3日の日経平均株価は、前日比223.70円高の22,574.76円となり7日続伸。12月1日の米中首脳会談を受けて、米中貿易戦争が一時休戦となったとの見方が広まった。中国経済への悲観的な見方が後退し、ハーモニックドライブ(6324)、 CKD(6407)など機械株やルネサスエレクトロニクス(6723)、ローム(6963)、SCREEN HD(7735)、ディスコ(6146)など半導体関連、コーセー(4922)、資生堂(4911)など中国消費関連株の上昇が目立った。業種別騰落率では海運業が+3.84%となり上昇率首位。次いで石油石炭製品が+3.27%、鉱業が+2.58%になった。下落した業種は空運業のみで-0.02%となった。日経ジャスダック平均は+1.12%、マザーズ指数も+2.04%となり揃って7日続伸した。

サムスン、マイクロンのNAND型フラッシュメモリの減産観測、中国でファーウェイが5G対応スマートフォン(スマホ)を19年6月、ZTEは19年7-9月に発売する予定と報じられたことなどを受けて、17年10月から右肩下がりの価格下落が続いていたNAND型フラッシュメモリの価格が11月21日を底にして反転の動きを見せている。大容量通信が行われる5Gスマホでは、搭載されるメモリの容量も4G時代に比べて大きくなるものと思われ、中国5Gスマホの発売に向けて、NAND型フラッシュメモリの価格が底打ち反転となるか注目される。半導体関連株の売り材料の一つになっていたNAND型フラッシュメモリの価格低下の動きが止まるようなら、米中貿易戦争の一時休戦、米FRBの利上げ打ち止め観測も追い風に、半導体やロボット、電子部品、工作機械などハイテク関連株は来春に向けて戻りを試す展開になることが期待される。