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マーケットコラム(2018年12月5日号)

5日の日経平均株価は、前日比116.72円安の21,919.33円となり続落。米国でさらに長短金利差が縮小し景気の先行きに不透明感が高まり、NYダウが799.36ドル安と大幅に下落したことが嫌気された。朝方は300円を超える下げ幅となる場面があったものの、円高ドル安の進行が一服したことや時間外取引でNYダウの先物価格が上昇したこと、食料品や建設、不動産など内需関連が底堅く推移したことなどで、下げ渋って取引を終えた。業種別騰落率では石油石炭製品が-2.35%となり下落率首位。次いで商品証券先物が-1.85%、保険業が-1.83%になった。上昇した業種は食料品が+0.98%となり上昇率首位。次いで水産・農林業が+0.92%、建設業が+0.74%になった。日経ジャスダック平均は-0.32%、マザーズ指数も-0.47%となり揃って続落した。

英国では、欧州首脳会議で正式決定された離脱合意案について、4日から審議が行われているが、メイ首相は反対派に対して劣勢に立たされており、合意案が否決され英国が合意なき離脱を選択する可能性が高まりつつある。英国の中央銀行では、無秩序な離脱となった場合、最悪のシナリオでは1年以内に英国のGDPはリーマンショック時の6%強の縮小を上回る8%の縮小となり、住宅価格は30%、商業不動産価格は48%下落、ポンドは対ドルで25%下落、通貨安によりインフレ率は6.5%に加速し、英中銀は金利を5.5%に引き上げることになると警告を発している。金融市場では無秩序な離脱は避けられるとの見通しが大勢になっているが、仮に合意なき離脱に進むようなら、2016年6月の英国国民投票時のように、金融市場が大きく混乱するものと思われ、11日の議会採決に向けて英国の動向を注視したい。