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マーケットコラム(2018年3月29日号)

29日の日経平均株価は、前日比127.77円高の21,159.08円となり反発。昨晩に進んだ円安ドル高を好感し、寄り付きの日経平均株価は219.65円高で始まったものの、米国でアマゾンやインテル、テスラなどのハイテク株の下落が続いたとことや円安進行が一服したことで、一時下落に転じる場面もあり上値は重かった。業種別騰落率では、サービス業が前日比+1.72%となり上昇率首位。次いで食料品が+1.62%、水産・農林業が+1.56%になった。下落した業種は鉱業が-0.97%となり下落率首位。次いで医薬品が-0.65%、鉄鋼が-0.63%になった。日経ジャスダック平均は+0.50%になり反発。マザーズ指数は+1.15%となり3日続伸した。

3月期末に伴うドル買戻しの動きや北朝鮮に対する地政学的リスクの後退などから、昨晩のドル/円市場では円安ドル高が進行し、一時107円に接近する場面があった。シカゴ・オプション取引所の建玉報告によると、投機筋のドルに対する円の売りポジションは、3月20日時点で2.2万枚と2月13日時点の11.6万枚から5週連続で減少。2016年11月以来の低水準になり、投機筋の円売りドル買いポジションはかなり解消されている。また、日米実質金利差は3月時点で1.2%程度まで拡大し、アベノミクス相場開始以降で最高水準にあり、過去の日米実質金利差とドル/円相場の推移から見て1ドル=120円程度の円安もあり得る水準になっている。ドル安を招いているのは、トランプ米大統領による保護貿易政策にあると見られるが、これに対する市場の関心が薄まると、円安ドル高が急速に進む状況も想定される。