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マーケットコラム(2018年6月13日号)

13日の日経平均株価は、前日比88.03円高の22,966.38円となり3日続伸。米ナスダック総合が最高値を更新したことや円安ドル高が進行したことが好感された。業種別騰落率では、海運業が前日比+1.57%となり上昇率首位。次いで不動産業が+1.51%、サービス業が+1.30%になった。下落した業種はその他製品が-2.95%になり下落率首位。次いで鉱業が-1.08%、金属製品が-0.70%になった。日経ジャスダック平均は+0.32%、マザーズ指数も+0.48%となり揃って5日続伸した。

昨日の米朝首脳会談を無難に通過し、株式市場はリスクオンの勢いが高まりつつある。今晩のFOMCで来年の利上げ打ち止め観測が高まるようなら、米国株式市場ではハイテク関連が一段高になる展開が見込まれる。14日はECB理事会が開かれ、資産買い入れペースを今年の10月以降、縮小するかどうか議論されると見られている。ただ、12日に発表された6月のZEW景気期待指数では、米国との貿易摩擦やイタリアの政治混乱などにより、ドイツの期待指数は-16.1となり2012年9月以来の低水準に落ち込んだ。ユーロ圏の期待指数も5月の2.4から-12.6へ大きく悪化。イタリアにいたっては-48.4まで落ち込んでおり、ECBが順当に10月からの資産買い入れ額縮小を決められるか疑問がある。金融政策の正常化が遅れるようなら、金融緩和の長期化観測を材料にリスクオンの勢いが増し、世界同時株高の展開も期待される。日本株では東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)、ディスコ(6146)などの半導体関連やポーラHD(4927)、寿スピリッツ(2222)、ケンコーマヨ(2915)などのディフェンシブ成長銘柄、ジーニー(6562)、モバイルファクトリー(3912)などのネット関連銘柄が上昇する展開になると期待される。