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マーケットコラム(2018年7月23日号)

23日の日経平均株価は、前日比300.89円安の22,396.99円となり3日続落。日銀の出口戦略に対する関心の高まりに伴い長期金利が上昇し、三菱UFJFG(8306)など金融株の値上がりが目立ったものの、為替が円高に進んだことが嫌気され日経平均株価は続落。また、日銀のETF買い入れ減額への思惑からファーストリテイリング(9983)が前日比-5.72%、ソフトバンクG(9984)が-2.90%、ファナック(6954)が-2.33%と日経平均株価への寄与度が高い銘柄の下落率が大きくなった。業種別騰落率では、その他製品が前日比-1.31%となり下落率首位。次いで輸送用機器が-1.27%、情報・通信業が-1.20%になった。上昇した業種は銀行業が+3.46%になり上昇率首位。次いで、保険業が+1.83%、その他金融業が+1.25%になった。日経ジャスダック平均は+0.11%となり3日ぶりに反発。マザーズ指数は-0.77%となり反落した。

日本の物価上昇率は6月のエネルギーを除くコアCPIで前年同月比0.8%上昇と2%目標には遠く、物価の基調を示す食品及びエネルギーを除くCPIは同0.0%と、物価は上昇していない。また、景気ウォッチャー調査の現状判断DIは6月で48.1と、6ヵ月連続で50割れとなっており、国内景気は強くない。物価上昇圧力が弱い中で金融緩和の規模縮小を進めれば、デフレに逆戻りとなることが想定され、日本株全体にとってネガティブに作用するものと思われる。国内景気が強くない中で金利が上昇した場合、貸し出し減少や貸倒引当金の増加などにより銀行の収益が伸びることはないため、銀行など金融株の上昇は一時的なものにとどまると思われる。