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マーケットコラム(2018年7月9日号)

9日の日経平均株価は、前日比264.04円高の22,052.18円となり続伸。米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したことや、中国株が大きく上昇したことが好感された。特に、村田製作所(6981)や太陽誘電(6976)、ニチコン(6996)などコンデンサ関連の上昇が目立った。一方で、日立建機(6305)は-2.53%、コマツ(6301)-1.55%、川崎汽船(9107)-1.52%と中国関連とされる銘柄は軟調な展開が続いた。業種別騰落率では、その他金融業が前日比+2.06%となり上昇率首位。次いで医薬品と金属製品ともに+2.05%になった。下落した業種は繊維製品が-0.26%となり下落率首位。次いで水産・農林業が-0.20%になった。日経ジャスダック平均は+1.59%、マザーズ指数は+2.28%となり揃って続伸した。

米中貿易摩擦への警戒感は残るものの、関税規模が現状の340億ドル程度にとどまれば、世界経済への影響はそれ程大きくならないと思われる。また、6日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比21.3万人増となり、労働市場の拡大継続が示された。一方で、平均時給の伸び率は前年同月比2.7%増と5月と同じ伸び率にとどまり、インフレ懸念を引き起こすものにはならず、FRBの進める緩やかな利上げ方針を支援する内容になった。米国は引き続き良好な景気拡大と低インフレが両立するゴルディロックス経済の状態にあると見られ、株式市場にとって良い環境が継続している。米中貿易摩擦が小康状態となれば、ゴルディロックス経済も追い風に、日本株は戻りを試すものと思われ、ビジョン(9416)、ソネット・メディ(6185)、Hamee(3134)、オハラ(5218)、アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)などに注目している。