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マーケットコラム(2018年8月6日号)

6日の日経平均株価は、前日比17.86円安の22,507.32円となり反落。香港ハンセン指数が高く始まったことを好感し、日経平均株価は一時110.5円高まであったものの、ハンセン指数が上げ幅を縮めたことで、反落して取引を終えた。業種別騰落率では、その他製品が前日比-2.42%となり下落率首位。次いで建設業が-2.40%、金属製品が-1.77%になった。上昇した業種は情報・通信業が+0.80%になり上昇率首位。次いで、鉄鋼が+0.69%、石油石炭製品が+0.46%になった。日経ジャスダック平均は-0.55%となり7日続落。マザーズ指数は-1.33%となり続落した。

米中貿易摩擦の動向に加えて、8月は円高ドル安の進行を警戒したい。7月30~31日の日銀金融政策決定会合で長期金利の変動幅が広がり、上限が0.1%から0.2%へ広がることが許容されたものとみられ、6日時点で0.1%近辺の日本の長期金利は、0.2%に向けて上昇していく展開が見込まれる。一方、米国の7月ISM製造業、非製造業景況指数はともに前月比減速。特にISM非製造業景況指数は11ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。7月の雇用統計も非農業部門雇用者数が15.7万人増と、6月の24.8万人増からやや減速しており、3日時点で2.95%付近の米国長期金利が3%台に乗せて一段高になる展開は見込みにくい。目先は、日銀の新施策に伴い日米金利差が縮小することで、円高ドル安が進む展開になると思われ警戒したい。