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マーケットコラム(2018年9月11日号)

11日の日経平均株価は、前日比291.60円高の22,664.69円となり続伸。昨晩の米国でNASDAQ総合とS&P500が上昇したことや、為替市場で円安が進行したことを受けて日経平均株価は上げ幅を広げる展開になった。ファーストリテイリング(9983)が前日比+2.37%となり年初来高値を更新。ソフトバンクG(9984)も+2.46%高になるなど、14日のSQ算出を前に指数寄与度の高い銘柄の上昇が目立った。業種別騰落率では、石油石炭製品が前日比+2.78%となり上昇率首位。次いで医薬品が+2.46%、食料品が+1.27%になった。下落した業種は鉄鋼が-1.66%となり下落率首位。次いで保険業が-0.51%、パルプ・紙が-0.48%になった。日経ジャスダック平均は-0.13%となり反落。マザーズ指数は+0.19%となり続伸した。

為替市場では円安が進み、日経平均株価の上昇をサポートした。昨晩は英国のEU離脱に向けて合意が近いとの観測から、ポンドとユーロが大きく上昇。リスクオンの流れから、ドル円、豪ドル円も上昇している。今週は13日に英国、トルコで政策金利の発表があり、ECB理事会も開催されることから、ここに向けて各国通貨が買い戻され円安が一段と進行する展開も想定される。ただ、トルコでは利上げが実施されると見られているものの、利上げによりトルコ景気の減速懸念が高まることや、利上げ幅が不十分とされることが懸念され、金融政策決定会合後はトルコリラが売られ、欧州通貨が連れ安し円高が進む展開が警戒される。SQに絡んだ動きが一巡し、14日以降も日経平均株価が上昇を続けるには、まだ材料が不足しているものと思われ、慎重な姿勢で臨みたい。