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マーケットコラム(2018年9月18日号)

18日の日経平均株価は、前日比325.87円高の23,420.54円となり大幅に3日続伸。米トランプ政権が対中関税第3弾の発動を発表したことを受けて、朝方は安く始まったものの、関税率が当面は10%と当初検討されていた25%から引き下げられたことを好感し、日経平均株価は大きく上昇する展開になった。業種別騰落率では、33業種すべてが上昇。空運業が前日比+4.18%となり上昇率首位。次いで鉄鋼が+4.10%、保険業が+3.68%になった。日経ジャスダック平均は+0.06%となり3日続伸、マザーズ指数は+0.79%となり続伸した。

昨晩の米国株や中国ハンセン指数は下落したものの、日本株は日経平均株価、TOPIXいずれも大幅高となった。過去5年の米中間選挙年の日本株は9~10月くらいまで下落し、米中間選挙を挟んで年末に向けて上昇していく傾向が見られる。今年は、特にTOPIXが軟調な推移になっていることから、日経平均株価に対する遅れを取り戻し年末に向けて反転上昇していく展開が期待される。為替市場でも先週からドル/円の週足でテクニカル指標のパラボリックが陽転してきており、円安ドル高の進行が日本株の支えになることも見込まれる。また、自民党総裁選の投開票も20日に迫っており、安倍首相が再任されればアベノミクス継続への安心感が高まり、日本株は一段高となる展開も期待される。