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マーケットコラム(2018年9月4日号)

3日の日経平均株価は、前日比157.77円安の22,707.38円となり続落。中国株の下落がやや大きくなったことや、長期金利が1ヵ月ぶりの高水準になったことで円高が若干進み、輸出関連銘柄中心に上値の重い展開になった。金利上昇で不動産株も軟調になった他、顧客の預金通帳を改ざんして銀行に融資の申請をしていたことが発覚したTATERU(1435)がストップ安になり、シノケンG(8909)が-15.75%、AMBITION(3300)が-8.94%、グローバル・リンク・マネジメント(3486)が-7.79%、カチタス(8919)が-7.42%、オープンハウス(3288)が-5.08%になるなど投資用アパート・マンション、住宅関連銘柄の下落も目立った。業種別騰落率では、金属製品が前日比-1.97%となり下落率首位。次いで不動産が-1.91%、建設業が-1.89%になった。上昇した業種は空運業が+1.77%となり上昇率首位。次いで水産・農林業が+0.85%、小売業+0.53%になった。日経ジャスダック平均は-0.95%、マザーズ指数も-1.49%となり揃って4日ぶりに反落した。

融資資料改ざんが嫌気されTATERU(1435)は大幅安になったが、新規事業として取り組んでいる民泊用アパート開発事業は成長余地が大きいものと思われる。博多駅など主要ターミナル駅から徒歩10分以内の狭小地に、民泊用アパートを建設し投資家向けに売却する。ターミナル駅の近くは地価が高いため居住用アパートでは採算がとれないが、民泊用では稼働率70%で利回り5.9%程度、稼働率85%で利回り7%程度とアパートの利回り4~5%より高い利回りを確保できる。加えて、ターミナル駅近くの狭小地は活用されていない土地が多いことから、仕入れは比較的容易としている。ホテル不足の福岡が事業の中心だが、東京、京都にも進出する予定。