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マーケットコラム(2019年8月27日号)

27日の日経平均株価は、前日比195.04円高の20,456.08円となり反発。米中対立の激化に対する過度な警戒感が後退し、昨日の米国株式市場が大きく上昇したことが好感された。ただ、昨日の下げ幅である449.87円を埋め戻すまでには至らず、米中対立激化への警戒感は継続している。業種別騰落率は、ゴム製品が+1.54%となり上昇率首位。次いでその他製品が+1.36%、情報・通信業が+1.26%になった。下落した業種は、保険業が-0.23%となり下落率首位。次いで水産・農林業が-0.21%になった。日経ジャスダック平均は-0.08%となり5日続落。マザーズ指数は-1.39%となり続落した。

22日に3Qの決算を発表した、電子計測装置の世界大手米キーサイトは、顧客がスマートフォン(スマホ)など複数の最終市場で、5G(第5世代移動通信システム)のR&D投資を活発化させており、売上、利益ともに過去最高を更新した。アメリカ、アジアパシフィック、欧州など全地域で5Gの需要が拡大したが、中国での注文の伸びが特に強力だった。5Gスマホの開発はまだ初期段階で、最初のデバイスが発売されたばかりで、今後数年にわたって拡大する見込み。リリース16(超低遅延、多数同時接続の規格)の登場で、自動車やロボットなど産業分野へ用途が拡張されることもあり、計測装置に対する膨大な需要が引き続き見込まれるとしている。

23日の日経新聞では、中国国有通信大手が相次いで5G向け設備投資を増額させていると報じられている。20年初に本格的な商用サービスを開始する予定の中国など、世界的に5G投資は一段と活発化してくると思われ、スマホの頭脳になる高性能半導体やメモリの他、電子部品、工作機械などへ需要が波及していくことが見込まれる。なかでも、最先端半導体向けに製造装置や検査装置を提供している東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN HDなど半導体関連に注目したい。