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マーケットコラム(2019年1月28日号)

28日の日経平均株価は、前日比124.56円安の20,649.00円となり反落。先週末の米国株は上昇したものの、為替市場で円高ドル安が進行したことが嫌気された。業種別騰落率は電気・ガス業が-1.73%となり下落率首位。次いでその他製品が-1.69%、その他金融業が-1.34%になった。上昇した業種は電気機器のみで+0.23%となった。日経ジャスダック平均は+0.31%となり3日続伸。マザーズ指数は-1.89%となり4日ぶりに反落した。

FRBがバランスシート縮小の早期終了を議論しているとの一部報道を受けて、先週末のS&P500は昨年10月10日の大幅安以降、一度も終値で上回ることがなかった75日移動平均線を回復して取引を終えた。ただ、24日に発表された日本の製造業PMIは50.0となり、2016年8月以来の水準へ低下し、ユーロ圏の製造業PMIも50.5となり、50ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。ドイツの製造業PMIは輸出減少を主因に2014年11月以来の50割れとなるなど、世界経済の減速は1月も継続している。足元の米国株式市場の上昇は、FRBのハト派転換を支援材料とした感が強く、1月29~30日のFOMC後のパウエル議長の記者会見で、市場の期待通りのハト派的な姿勢が示されなければ、米国株価は反落する展開が想定される。