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マーケットコラム(2019年10月15日号)

15日の日経平均株価は、前日比408.34円高の22,207.21円となり3日続伸。先週末の米中貿易協議において部分合意が成立し、米国が対中制裁関税の引き上げを見送ったことが好感され、日経平均株価は大幅高となった。業種別騰落率は、海運業が+2.91%となり上昇率首位。次いで医薬品が+2.71%、建設業が+2.43%になった。下落した業種は、石油石炭製品のみで-0.62%となった。日経ジャスダック平均は+0.66%となり続伸。マザーズ指数は+0.59%となり反発した。

米中関係の改善が中国経済の回復につながるとの期待感から、半導体やロボット、FA、機械、海運など景気敏感株への物色が目立ったが、中国消費関連で10月8日に決算を発表したイオンモール(8905)にも注目したい。中国の商業モールの業績拡大がけん引し、上期決算は前年同期比4.2%増収、18.3%営業増益。売上、利益ともに会社計画を超過し過去最高を更新。中国事業は、既存モールの専門店売上が前年同期比10.5%増加。経済成長率が鈍化しているものの、継続的な成長が見込める内陸地域に出店していることや、日本で培った運営ノウハウ、前期より強化した増床リニューアルの効果などで専門店の売上が好調に推移している。また、先行投資段階が終了し、利益の出やすい体質に転換し始めており、前年の1.8億円の営業赤字から30億円の黒字へ大きく転換した。今後も、内陸中心に年間2~3モールの出店を継続する方針。米中関係改善に伴い中国の消費者心理が回復してくるようなら、一段の業績貢献が進むものと期待される。