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マーケットコラム(2019年10月7日号)

7日の日経平均株価は、前日比34.95円安の21,375.25円となり反落。先週末の米国株は大きく上昇したものの、今週10~11日に予定される米中閣僚級協議で、交渉が難航するとの観測が浮上したことで、日経平均株価は小幅安で取引を終えた。業種別騰落率は、ゴム製品が-1.60%となり下落率首位。次いで水産・農林業が-1.26%、その他製品が-0.87%になった。上昇した業種は、小売業が+0.78%となり上昇率首位。次いで情報・通信業が+0.59%、倉庫運輸関連が+0.55%になった。日経ジャスダック平均は+0.33%となり続伸。マザーズ指数は-0.24%となり反落した。

米国の景気後退懸念の高まりから、10月に入り米国株はやや不安定な動きを見せている。米中貿易交渉に関しても株式市場では楽観的な見通しが優勢になっていたことから、米中閣僚級協議が難航すれば、米国株はネガティブに反応することが見込まれる。ただ、FRBの利下げ余地はまだ大きく、トランプ米大統領も来年の大統領選の再選に向けて株価対策は万全に行うものと思われ、米国株は下落しても一時的なものにとどまることが見込まれる。

10月7日時点におけるS&P500のブルームバーグ集計の20年予想EPSは、183.3が見込まれており、19年の予想EPS165.1に対して、11.0%増が見込まれている。金利の低下に伴いPERは、18倍台後半程度まで上昇する余地があり、来年のS&P500は、3,400を超える水準へ上昇していく展開が見込まれる。FRBの金融緩和に伴う金利低下により、株式の魅力が上昇しており、米国株は今後も堅調な推移が継続するものと思われる。