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マーケットコラム(2019年11月20日号)

20日の日経平均株価は、前日比144.08円安の23,148.57円となり続落。昨晩の米国株が下落したことや、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」が米国上院で可決されたことを受けて、米中貿易交渉が難航するとの見方が浮上したことが嫌気された。業種別騰落率は、海運業が-3.50%となり下落率首位。次いで石油石炭製品が-2.06%、水産・農林業が-1.63%になった。上昇した業種は空運業が+1.01%となり上昇率首位。次いでその他製品が+0.90%、その他金融業が+0.77%になった。日経ジャスダック平均は-0.02%となり反落、マザーズ指数は+0.48%となり4日続伸した。

米中貿易交渉が難航するとの見方から、日経平均株価は下落したが、米トランプ大統領としては来年の大統領選に向けて、追加関税の実施により米国景気が減速することは避けたいものと思われる。中国が妥協しない場合は米国が譲歩をすることになると思われ、米中貿易交渉の進展状況に対する警戒感から株価が下落する場面は、投資の好機になる可能性が高いものと考えている。

投資対象としては、引き続き半導体関連に注目したい。米アプライドマテリアルズは18日に、台湾TSMCは19日にそれぞれ最高値を更新しており、5Gの普及に伴う半導体需要の拡大期待を追い風に、上昇トレンドが継続している。東京エレクトロン(8035)も18日に18年初以来の高値になる23,270円まで上昇したが、今後、上場来高値の23,875円を試す展開になることが期待される。また、TSMCが主要顧客であるSCREEN HD(7735)は上場来高値の11,640円に対して、20日の終値は7,430円にとどまっており、上値余地は大きいものと思われ注目したい。