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マーケットコラム(2019年11月5日号)

5日の日経平均株価は、前日比401.22円高の23,251.99円となり大幅反発。連休中の米国株が上昇したことや、米中関係の改善期待などにより、年初来高値を更新し1年1ヵ月ぶりの水準に上昇した。業種別騰落率は、鉱業が+6.04%となり上昇率首位。次いでパルプ・紙が+4.54%、金属製品が+3.57%になった。下落した業種はなく全面高になった。日経ジャスダック平均は+0.56%となり3日続伸、マザーズ指数も+0.24%となった。

韓国サムスン電子が、EUVなど半導体受託生産事業の生産設備と研究開発へ、毎年1兆円を投じると先週発表した。半導体受託生産事業世界1位の台湾TSMCに真っ向勝負を挑む方針で、両社によるEUVなど最先端分野に対する強い投資意欲は、5G時代が本格化する2020年代に向けて、半導体関連業界の追い風になることが見込まれる。サムスンの投資姿勢を受けてか、EUV向け露光装置を提供するオランダのASMLは、昨日最高値を更新した。TSMCも同様に最高値を更新し、サムスン電子の株価も上昇基調にあり、日本の東京エレクトロン(8035)、SCREEN HD(7735)など半導体関連銘柄へも追い風となる展開が期待される。