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マーケットコラム(2019年2月25日号)

25日の日経平均株価は、前日比102.72円高の21,528.23円となり反発。先週末の米国株が上昇したことや、米トランプ大統領が3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明したことが好感された。業種別騰落率はパルプ・紙が+1.73%となり上昇率首位。次いで電気機器が+1.47%、証券商品先物が+1.39%になった。下落した業種は石油石炭製品のみで-1.08%になった。日経ジャスダック平均は+0.46%、マザーズ指数は+1.67%となり揃って6日続伸した。

21日に発表されたマークイット調査の日本2月製造業PMI速報値は、生産高と新規受注の減少が影響し、32ヵ月ぶりの水準に落ち込んだ。ユーロ圏の2月製造業PMI速報値も、新規受注がほぼ6年ぶりの大幅な悪化となり68ヵ月ぶりの水準へ低下した。PMIの結果に対する株価の反応は鈍いが、2月の製造業PMIは日欧で悪化し、景気の減速スピードが加速している。日本企業の1-3月期計画は、大きく落ち込んだ12月から小幅減速程度で想定していると見られるが、1-2月の減速度合いは会社想定を上回っている可能性がある。中国の春節明けの需要回復が想定以下だった場合や、米中貿易交渉の決着先延ばしで企業活動の減速が継続した場合は、再度の下方修正ラッシュの可能性があり注意したい。