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マーケットコラム(2019年3月25日号)

25日の日経平均株価は、前日比650.23円安の20,977.11円となり大幅反落。ドイツの製造業PMIの落ち込みを契機に景気減速懸念が再燃し、先週末に米国株や欧州株が大きく下落。円高も進行したことで、日経平均株価は大幅安となった。業種別騰落率は石油石炭製品が-5.21%となり下落率首位。次いで医薬品が-3.86%、鉱業が-3.64%になった。上昇した業種は無く全面安となった。日経ジャスダック平均は-0.77%となり反落。マザーズ指数は-1.46%となり続落した。

世界的な株価下落のきっかけになったドイツの3月製造業PMI速報値は、44.7と79ヵ月ぶりの水準へ低下。ブレグジットや米中の貿易戦争などの不確実性の高まり、自動車産業の需要減、世界経済の減速などにより、輸出向け受注が減速したことが影響した。日本の3月の製造業PMI速報値は48.9となり、2月から横ばいとなったが、拡大縮小の境となる50を下回っており、3月も製造業の活動に回復の兆候は見られていない。

中国などの景気減速の影響が続いており、製造業の活動は回復のきっかけをつかめておらず、3月になっても低調な状況が続いているものと思われる。米中の貿易協議は長期化の様相を見せており、当面、企業業績の低迷は継続するものと見られる。各国中央銀行は金融緩和度合いを強めているが、金利が上昇したことで景気が減速しているわけではないので、金融緩和の景気下支え効果は限定的となることが見込まれる。株価が再度上昇トレンドに回帰するためには、米中貿易戦争の早期終結、中国の景気回復が必要となろう。