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マーケットコラム(2019年3月26日号)

26日の日経平均株価は、前日比451.28円高の21,428.39円となり大幅反発。昨晩の米国株は小動きとなったが、3月期決算企業の権利付き最終売買日だったことで、JR東日本(9020)やOLC(4661)など優待人気のある銘柄中心に上昇した。配当権利落ち額は約180円程度と見られている。中国株は弱含みの推移となっており、為替も円高の流れからの戻りが鈍く、今日の日本株の上昇は配当権利取りに絡む、局地的な株価変動だと思われる。業種別騰落率は陸運業が+3.92%となり上昇率首位。次いでその他製品が+3.59%、金属製品が+3.58%になった。下落した業種は無く全面高となった。日経ジャスダック平均は+0.42%、マザーズ指数は+1.57%となり揃って反発した。

先週のFOMCを経て、FF金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率が20%台後半から70.7%へ急上昇し、米国長期金利も2.4%程度まで大きく低下した。米国では年内に景気減速が鮮明となり、FRBは利下げに向かうとの見方が大勢になっている。ただ、2月の中古住宅販売件数は年率換算で551万件となり、1月の493万件から大きく改善。在庫も減少しており、今後、住宅建設が活発化することが見込まれ、住宅関連株も持ち直している。金利低下に伴い米国経済は今後も堅調に推移し、年内にFRBが利下げに追い込まれる可能性は低いものと思われる。しかし、その場合、金融市場ではFRBの利下げ実施をほぼ織り込んでいるため、利下げがなければタカ派的と見なされ、昨年12月にあったような市場混乱が再燃する可能性がある。また、景気が減速しても株価は下落することが見込まれ、どちらにせよ米国株の戻り局面は終盤に近いものと思われる。米S&P500は、3月21日につけた戻り高値2,854、18年9月の最高値2,930、18年1月につけた当時の最高値2,872の3点で、チャート分析理論上で強いトレンド転換のサインとされる3尊天井を形成しつつあり、今後の米国株の動向に注意したい。