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マーケットコラム(2019年3月5日号)

5日の日経平均株価は、前日比95.76円安の21,726.28円となり3日ぶりに反落。昨晩の米国株が下落したことで、利益確定の動きが優勢となり、東京エレクトロン(8035)やSCREEN HD(7735)、太陽誘電(6976)など景気敏感セクターの下げが大きくなった。業種別騰落率はゴム製品が-1.15%となり下落率首位。次いで輸送用機器が-1.03%、鉄鋼が-0.98%になった。上昇した業種は銀行業が+0.30%になり上昇率首位。次いで水産・農林業が+0.09%になった。日経ジャスダック平均は-0.29%となり3日ぶりに反落。マザーズ指数は+0.62%となり3日続伸した。

3月1日に発表された2月の中国財新製造業PMIは49.9となり、1月の48.3から改善。中国当局の景気刺激策により、内需がけん引し生産と新規受注が小幅に拡大したことがけん引した。新規輸出受注指数は前月比わずかに減速したが、2018年3月以降では2番目に高い水準になっており、中国の製造業には改善の兆候が見られている。米中貿易協議の進展への期待感もあり、4~5月くらいまでは、中国の製造業の景況感改善が続くものと思われる。ただ、この動きは一時的なものにとどまると見ている。

関税が撤廃されたとしても、米中の覇権争いは継続するものと思われ、輸出拠点として中国へ投資を行おうとする外資企業は限定的になることが見込まれる。ハイテク分野の覇権争いは継続するものと思われ、半導体などの先端分野で中国での投資が活発化する展開は期待しにくい。また、中国で自動車やスマートフォンが売れなくなっていることと、米中貿易摩擦とは関係があるようには思えず、19年も2大産業の縮小が見込まれる。5Gスマートフォンの発売に向けてファーウェイなどの部品調達は前倒しで進んでいるものと思われ、これから関連産業の業況改善が進むとは期待しにくい。米中の貿易協議が進展しても、中国経済が急速に改善することは見込みづらく、中国の景況感の改善を好感した景気敏感セクターの株価上昇は4~5月くらいまでには一巡するものと思われる。