いつもあなたのそばで 頼れる金融機関です

マーケットコラム(2019年5月10日号)

10日の日経平均株価は、前日比57.21円安の21,334.92円となり5日続落。米国が中国に対する制裁関税の引き上げを実施したことが嫌気され、後場に一時200円を超える下げ幅となる場面もあったが、中国株が持ち直したことで下げ幅を縮小して取引を終えた。業種別騰落率は非鉄金属が-1.24%となり下落率首位。次いで精密機器が-1.17%、食料品が-0.94%になった。上昇した業種は医薬品が+1.46%となり上昇率首位。次いで石油石炭製品が+1.39%、電気・ガス業が+0.92%となった。日経ジャスダック平均は-0.24%、マザーズ指数も-0.35%となり揃って3日続落した。

米中の貿易交渉が難航していることが嫌気され、世界的に株安が進んでいる。NYダウは18年1月、18年10月、19年4月を頂点とする三尊天井がきれいに形成されつつあり、株価の調整局面入りを示唆する展開になっている。本日、日本時間13時1分に中国に対して制裁関税の引き上げが実施されたが、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて、米国株が昨年末の安値を切るような展開にならない限り、中国との貿易交渉で弱気に出ることはないと思われる。中国の競争力を削ぐことは中長期的に米国の国益となるため、トランプ大統領の施策は米国にとって適切。株価が下落したらFRBの利上げのせいだと主張できるよう、トランプ大統領は再三にわたってFRBに利下げを要請しており、ある程度の株価下落は想定内だと思われる。株価が大きく下落しても、中国が譲歩しない限り圧力を弱めることはないと見られ、米中貿易交渉の早期妥結の可能性は低いものと思われる。