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マーケットコラム(2019年5月15日号)

15日の日経平均株価は、前日比121.33円高の21,188.56円となり8日ぶりに反発。米中貿易摩擦への警戒感が根強く、一時21,000円を割れる場面があったものの、中国株が上昇したことを好感し、令和で初の上昇となった。業種別騰落率は繊維製品が+2.92%となり上昇率首位。次いで不動産業が+2.85%、電気機器が+1.71%になった。下落した業種は医薬品が-2.97%となり下落率首位。次いで鉄鋼が-1.33%、建設業が-0.62%となった。日経ジャスダック平均は+0.02%、マザーズ指数も+0.99%となり揃って6日ぶりに反発した。

今日は中国で4月の鉱工業生産、小売販売が発表されたが、どちらも事前予想を下回り、当局の景気刺激策が早くも息切れしたことを示唆する内容となった。4月の鉱工業生産は前年比5.4%増となり3月の8.5%増から失速。当局の政策対応に伴うインフラ投資が減速した模様で、セメントの生産が3.4%増と、3月の22.2%増から急減。携帯端末は前年比横ばいとなり、3月の7.0%減から改善したものの、四輪車は15.8%減となり3月の2.6%減から下げ幅が大きく拡大。発電量も3.8%増と3月の5.4%増から減速した。小売販売は前年比7.2%増となり3月の8.7%増から減速。衣類が1.1%減となり3月の6.6%増から落ち込み、化粧品は6.7%増となり3月の14.4%増から減速。電気用品は3.2%増となり、3月の15.2%増から大きく減速。家具が4.2%増となり3月の12.8%増から落ち込み、通信用品も2.1%増と3月の13.8%増から落ち込んだ。中国経済は、米国からの関税引き上げ実施を待たずして減速の兆候を早くも示しており、さらに強力な景気刺激策の実施が期待される。