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マーケットコラム(2019年5月23日号)

23日の日経平均株価は、前日比132.23円安の21,151.14円となり反落。昨晩の米国株式市場でアップルやクアルコムなどハイテク株が下落したことで、日本でもTDK(6762)、安川電機(6506)、アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)などの下落が目立った。米司法省が、スプリントとTモバイルの合併交渉に反対しているとの報道を受けて、ソフトバンクG(9984)が-5.30%となり、日経平均株価を58.9円押し下げた。業種別騰落率は鉱業が-4.38%となり下落率首位。次いで石油石炭製品が-2.62%、海運業が-1.75%になった。上昇した業種は水産・農林業が+2.11%となり上昇率首位。次いで陸運業が+1.37%、食料品が+1.27%となった。日経ジャスダック平均は-0.32%、マザーズ指数も-0.79%となり揃って反落した。

米国が中国に対する圧力を強めている。輸出禁止規制が厳格に実施された場合、ファーウェイは高度なハイテク製品を製造することが難しくなるものと思われ、中国が早々に圧力に屈する展開も想定される。その場合、足元で売られている半導体、ロボット関連株が大きく反発する展開が見込まれるが、中国が国家資本主義を手放すことになった場合、半導体やロボットなどの投資に対して、積極的に補助金を出すことができなくなり、ハイテク分野の投資が以前のような盛り上がりを見せる状況は期待しにくくなる。仮に、米中貿易摩擦が一服しても、中国が国家資本主義を手放すようなら、半導体、ロボットなどハイテク株の株価上昇は一時的なものにとどまることが見込まれ注意したい。