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マーケットコラム(2019年5月29日号)

29日の日経平均株価は、前日比256.77円安の21,003.37円となり3日ぶりに反落。昨晩の米国株式市場で、米中貿易摩擦の長期化への懸念が高まり、半導体関連やキャタピラーなど中国関連銘柄が軟調に推移したことで、東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)、京セラ(6971)などハイテク関連銘柄の下落が目立った。業種別騰落率は電気・ガス業が-1.91%となり下落率首位。次いで精密機器が-1.76%、食料品が-1.70%になった。上昇した業種は石油石炭製品が+2.32%となり上昇率首位。次いでゴム製品が+0.21%となった。日経ジャスダック平均は-0.43%、マザーズ指数も-0.09%となり揃って3日ぶりに反落した。

関税引き上げやファーウェイへの輸出禁止規制など米国の圧力に対して、中国はレアアース輸出禁止の検討や、国内向けの経済対策としてナンバープレート発給制限の緩和など新車購入支援策の導入、半導体の集積回路を設計する企業の企業所得税免除などの実施が報じられており、米中貿易摩擦が早々に解決するような気配は見られない。米中貿易摩擦が長期化すれば中国の景気減速は深刻になると見られ、追いつめられる前に6月末のG20で行われるとされる米中首脳会談で何らかの合意が成立する展開も期待されるが、中国が世界のハイテク覇権を諦め国家資本主義を手放すことは難しいものと思われる。米中の貿易摩擦はどちらかの国の景気が悪化し、株価が大きく下落するまで継続するものと見られ、慎重な投資姿勢で臨みたい。