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マーケットコラム(2019年6月10日号)

10日の日経平均株価は、前日比249.71円高の21,134.42円となり続伸。米国がメキシコへの制裁関税の発動を見送ったことで、安川電機(6506)、アドバンテスト(6857)など景気敏感の上昇がけん引。業種別騰落率は繊維製品が+3.41%となり上昇率首位。次いで石油石炭製品が+2.49%、電気機器が+2.30%になった。下落した業種はなく全面高となった。日経ジャスダック平均は+0.54%、マザーズ指数は+1.20%となり揃って続伸した。

7日に発表された5月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが7.5万人となり、ブルームバーグ集計予想の17.5万人増を大きく下回り、賃金の伸び率も鈍化。加えて、4月、3月の非農業部門雇用者数の伸びも下方修正されており、総じて弱い内容となった。これを受けてFF金利先物市場で織り込む利下げ確率は、6月の会合で17.4%、7月で78.5%、9月で93.2%となり、7月の利下げ確率が上昇してきた。今月18~19日のFOMCで利下げの議論が始まり、7月30~31日のFOMCで1回目の利下げが実施されることが織り込まれつつある。米国のNYダウはFRBによる金融緩和期待から、7日まで5日続伸となっており、日本株もつれ高の展開になっている。今月末のG20での米中貿易交渉進展への期待感も根強く、当面はリスクオンの地合いが継続すると思われ、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなどハイテク関連の戻りに期待したい。