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マーケットコラム(2019年6月27日号)

27日の日経平均株価は、前日比251.58円高の21,338.17円となり反発。週末のG20に合わせて開催される米中首脳会談において、貿易交渉が進展するとの期待感が高まり、景気敏感株中心に株価が上昇した。業種別騰落率は機械が+2.97%となり上昇率首位。次いで海運業が+2.74%、石油石炭製品が+2.67%となった。下落した業種は水産・農林業が-0.9%となり下落率首位。次いで医薬品が-0.48%、食料品が-0.06%となった。日経ジャスダック平均は+0.64%、マザーズ指数も+0.46%となり揃って3日ぶりに反発した。

29日に開催される米中首脳会談への注目が高まっている。米中の交渉が決裂し、対中関税第4弾が実行されれば、株式市場へのマイナス影響は大きくなりそうだが、米国から歩み寄りの姿勢が見られ、関税引き上げは保留しつつ交渉を継続する展開になるとの見方が株式市場では優勢になりつつある。仮にそうなった場合は、FRBによる7月の利下げ期待が後退し米国株への好影響は大きくなさそうだが、円安ドル高が進行することで、ロボット、FA、工作機械など景気敏感株中心に、日本株への恩恵は大きくなることが期待される。一方、関税引き上げとなった場合は、FRBの利下げ期待から米国株の下落は限定的になりそうだが、円高ドル安の進行も逆風となり日本株へのマイナス影響は大きくなるものと思われ、G20後の反落リスクには注意したい。