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マーケットコラム(2019年7月3日号)

3日の日経平均株価は、前日比116.11円安の21,638.16円となり3日ぶりに反落。昨晩の米国株は上昇したものの、為替市場で円高が進行したことや、直近で上昇が目立っていた半導体関連株が下落したことが嫌気された。業種別騰落率は石油石炭製品が-2.75%となり下落率首位。次いで鉱業が-2.28%、精密機器が-1.84%になった。一方、上昇した業種は水産・農林業が+1.87%となり上昇率首位。次いで電気・ガス業が+0.93%、小売業が+0.52%となった。日経ジャスダック平均は-0.08%、マザーズ指数も-0.59%となり揃って5日ぶりに反落した。

豪州中央銀行が2会合連続での利下げ決定、ECB次期総裁にハト派と見られるラガルド氏を指名、英中央銀行総裁のハト派発言など、世界的な金融緩和競争への関心が意識されるなか、日銀は金融緩和余地が乏しいと見られており、円高が進みやすく日本株の重しになっている。ただ、今晩の米国ISM非製造業景況指数、週末の米国雇用統計が良好な内容となれば、FRBによる7月の利下げ実施の妥当性は低下するものと見られ、米国など世界的に金利が上昇し円が独歩安となる可能性もあり結果が注目される。