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マーケットコラム(2019年7月30日号)

30日の日経平均株価は、前日比92.51円高の21,709.31円となり3日ぶりに反発。昨晩の米国株式市場でNYダウが上昇したことや、中国株高、半導体関連株の上昇などが好感された。業種別騰落率は、電気・ガス業が+1.63%となり上昇率首位。次いで電気機器が+1.28%、倉庫運輸関連が+1.02%となった。一方、下落した業種は、その他金融業が-2.23%で下落率首位。次いで情報・通信業が-1.01%、パルプ・紙が-0.67%になった。日経ジャスダック平均は-0.18%となり反落、マザーズ指数は+0.46%となり続伸した。

29日までの日本企業の決算発表では、5G向けなどの最先端半導体投資が活発な半導体関連、国内IT投資が堅調なITサービス企業が好調な内容になっている。アドバンテスト(6857)は5Gスマートフォン(スマホ)向けアプリケーションプロセッサー(映像、音楽など様々なアプリを処理する半導体)や通信用半導体、イメージセンサ、AIなど高性能半導体向けテスタの需要増がけん引し、4-6月期の非メモリテスタの受注高が過去最高を更新。東京エレクトロン(8035)では、下期の最先端半導体向け製造装置の売上が、前年同期比2倍超へ拡大する計画を示している。ITサービス企業では、働き方改革や業務改善、デジタルトランスフォーメーション、インバウンド、AI、ビッグデータの対応などでシステム開発需要が伸び、富士通(6702)の営業利益は本業ベースで前年同期比約330億円改善。野村総研(4307)とSCSK(9719)は過去最高益を更新している。

一方、自動車や半導体、スマホなどで投資が抑制、延期されており、FA、ロボットなど産業電機セクターの決算は軟調な結果になっている。オムロン(6645)では4~6月にかけて厳しさが増しているとコメントしており、不透明な事業環境の長期化が警戒される。