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マーケットコラム(2019年9月10日号)

10日の日経平均株価は、前日比73.68円高の21,392.10円となり6日続伸。昨晩の米国株が上昇したことや円安ドル高の進行が好感された。米国で金利が上昇したことで、三菱UFJFG(8306)が+3.96%、三井住友FG(8316)が+3.36%、みずほFG(8411)が+3.27%と金融株の上昇が目立った。業種別騰落率は、銀行業が+3.65%となり上昇率首位。次いで鉄鋼と証券商品先物が+2.81%になった。下落した業種は、医薬品が-2.12%となり下落率首位。次いでサービス業が-1.94%、不動産が-1.43%になった。日経ジャスダック平均は+0.13%となり4日続伸。マザーズ指数は-0.45%となり反落した。

2000~2018年の日経平均株価の9月始値と10月の安値を比較すると、05年、10年、13年、17年を除いて、19年間中15年で9月始値に対して10月安値は下回っており、平均下落幅は1,044.39円になっている。9月始値に対して、10月安値が上回った4年のうち、小泉構造改革への期待が高まった05年、日銀の大規模金融緩和が始まった13年、半導体などハイテク関連が大幅高となった17年は、日経平均株価が強い上昇トレンドにあった年であり、通常の市場環境では、9月の始値に対して10月は下落するという季節性の存在が示唆されている。

今年の日経平均株価の9月始値は20,620.19円であった。先ほどの例にあてはめると、上記15年間の9月始値に対する平均下落幅が1,044.39円であることから、10月の安値では、日経平均株価が2万円割れとなる可能性もある。米中貿易交渉の動向やブレグジットの行方、日本の消費税増税の影響など不透明要因は多く、さらなる上値追いには慎重姿勢で臨みたい。